結婚されるお二人へ  印鑑・実印の専門店はんこワールド！印鑑証明・登録の実印、銀行印ならお安い価格で作成・通販・販売

「婚姻届」の手続きはきわめて簡単です。当事者二人の保証人二名の署名捺印を婚姻届出用紙に記入し所轄の戸籍係に提出すれば、法律的に夫婦として認められます。
この場合に使用する印鑑は、実印でも認印（三文判）でも手続上は問題ありません。しかし、ちょっと待ってください。手続上では、使用する印鑑が認印でもいいちいっても、はたして、お二人の一生を記念する婚姻届に、どこでも売っている認印を使うことに抵抗を覚えませんか？ましてこれからのお二人の新家庭では、生活に印鑑は切り離せません。さっそく、家やマンション購入、クルマや電化製品などのローンの設定、保険加入や海外旅行の準備など、どうしても実印は切り離して考えられないものです。最近の結婚式では新郎新婦へ実印を贈るケースも増えています。新生活のスタートには是非とも新しい実印をおつくりください。

公正証書の作成（金銭消費貸借証明、契約書、遺言状、金銭債務の確保の証拠書類など）不動産の取引き（土地、建物の売買や抵当に入れる時）
保険金や保証金を受取るとき
遺産相続のとき
法人の発起人になるとき
官公庁での諸手続き（恩給、供託など）
自動車や電話の取引き（電話加入権の売買や担保に入れるとき）

“夫婦は一心同体”といいますが、これは一般生活上のことで、法律的には別個の人格として区別されていますが、夫が妻の嫁入り道具を勝手に売買出来ませんし、妻がパートで稼いだへそくりを、夫が勝手に使うことはできません。
このように夫婦であっても、妻は妻、夫は夫の法律的な枠でしばられています。印鑑も同じです。お二人が、１本の印鑑を混用することは、相互の意思疎通を欠いた時に混乱を招き、不必要な責任を被ることもあります。また最近の女性は、事業をする人も多くなりました。妻が持つ実印の必要性は、昔の比ではありません。やはり夫婦であっても実印は別個に所持しましょう。

日本の社会生活にハンコは切っても切れない重要な役目を果たしています。ゆりかごから墓場まで、といいますが、実際はゆりかごに入る前の出産届から死亡届までハンコはついてまわります。
その中から主な届けをあげてみると――

●出生届
生まれた日から14日以内に両親または同居人が医師の出生証明書と共に市区町村役場に届けます。
ハンコ（認印でも可）が必要です。

●婚姻届
既婚夫婦と証人2名以上の証人が署名して捺印します。

●離婚届
成人の証人2名の署名と押印が必要です。

●養子縁組届
当事者の戸籍謄本と家庭裁判所の謄本および届出人のハンコが必要です。

●住民移動届
転入は転入14日以内に、転出は転出予定日までにそれぞれの届出に捺印して提出します。
もちろん印鑑登録も改廃手続きが必要です。

●不動産購入
購入はもちろん、貸借・売買のすべてに実印と印鑑証明が必要です。

●死亡届
死亡者の親族によって7日以内に死亡診断書と共に捺印。

公正証書の作成（契約書、金銭消費貸借証書、遺言状など）
法人の発起人になるとき
官公庁での諸手続き
自動車や電話の取引き
遺産相続
保険金・保証金の受け取り不動産の売買、抵当権設定
以上の届け書式には必ず実印と印鑑証明書が必要です。これ以外にも最近は実印を求められる書類が増えています。できるだけ耐久性のある正しい印章をあらかじめ用意しておく方が賢明です。